携帯電話事業者の管理・監督省庁して、これまでも様々な指導を行ってきた総務省ですが、携帯電話ショップで見かける「頭金」問題や、携帯電話会社から格安SIM事業者への乗換えが活発になっていないことに対する対策を打ち出してきたのです。
携帯電話ショップでのトラブル回避へ
新しいiPhoneを購入する際、Apple Store以外で購入するとしたら契約を伴う携帯電話ショップで購入される方が多いでしょう。しかし携帯電話ショップで購入する際、価格表示札に書かれている頭金がちょっとした問題になっていて、国民生活センターへも多く意見が寄せられています。
通常、頭金とは分割で商品を購入した際に、発生する端数の金額のことです。この端数金額を先に支払うことで、毎月決まった支払額にすることができるのです。
しかし携帯電話の場合はどうでしょうか。
iPhoneやスマートフォンを分割購入した際、支払い初めから途中までは一定の金額、最終の支払い回で発生した端数分もあわせて支払うようになっています。頭金として支払ったはずの金額は、スマートフォンの本体代にはいっさい反映されていないため、高額なスマートフォンに加えて頭金という名の販売手数料を支払っているだけなのです。
さらにネットで購入すると頭金が不要で、店頭で購入すると必要になるという本来の頭金としての役割をしていないことから、ここでいう頭金はショップの売り上げとして計上されてしまうようです。
総務省はこの本来、分割で使われる頭金と混同してしまうため、表記を消すか別の名称とするか修正するように指導が入ったのです。
携帯電話会社から格安SIMになぜ乗換えないのか
総務省は料金が高い携帯電話会社から、料金の比較的に安価な格安SIM事業者に乗換えが進まないのか、その理由はMNP転出料にあると見て廃止するか値下げするかの検討をしているというのです。
MNP転出料だけに注目してしまうと、3,000円程度であまり高いと気にならないかも知れませんが、他社を契約する時には契約手数料として3,000円かかる上に解約する際にかかる手数料9,500円を加えると、約1万6千円かかってしまいます。
そう考えるとMNP転出料だけでも無料になると、費用は少し抑えられるかもしれません。
ただMNP転出が活性化していない原因として、MNP転出料だけを見直すのではなく、契約時にかかる手数料もMNPの特典などが廃止されてしまった今、乗換えのMNP番号を取得したり、取得したMNP番号の有効期限があったり、手間だけがかかる印象を受けてしまいます。
このような理由でMNPが活性化しないのではないでしょうか。
ただ着目点はかなりいいところをついていると思うので、これからも総務省の開催する有識者会議には注目して行きたいと思います。
