総務省登録修理業者

iPhoneの修理なら、総務省登録修理業者のモバイル修理.jp!総務省登録修理業者以外で修理をした場合、修理店だけでなく依頼者自身が電波法違反になる場合もあります。お客様自身が法律違反にならないように、iPhone修理は総務省登録修理業者のモバイル修理.jpにご依頼ください。
対象機種等はこちらでご確認下さい。(http://www.soumu.go.jp/main_content/000440377.pdf

総務省・登録修理業者制度とは?

登録修理業者制度とは?

携帯電話端末の修理をする場合、その製造業者に修理を依頼することが一般的ですが、スマートフォンの急速な普及などに伴い、製造業者以外の第三者である修理業者が修理や交換を行う事例がみられるようになりました。
その一方で、修理後の携帯電話端末の性能が電波法で規定している技術基準に適合していない修理業者も多くあり、修理後のトラブルも増加していきました。
このような背景を受け、修理の方法が適正で修理後の携帯電話端末が技術基準に適合していること、電波法で定める登録の基準に適合する場合には、総務大臣の登録を受けることを可能とする登録修理業者制度が総務省により施行されました。

モバイル修理.jpは登録修理業者です!

総務省登録ロゴ

当店は総務省登録修理業者に登録されました。
電波法及び電気通信事業法の2つの法律について、それぞれ登録の手続きを行い、登録修理業者制度による登録を受けた者(登録修理業者)として運営しています。
当社は登録修理業者として、法律に基づいた安全な修理を提供している数少ない修理店です。

電波法:R000030 / 電気通信事業法:T000030

登録修理業者が少ない理由

登録修理業者が少ない理由

現在、スマートフォンを修理する店は全国に1700店以上ありますが、登録修理業者として総務省へ登録が完了している企業はわずか30社程度です。登録するには、電波法および電気通信事業法で定められた基準に準じた修理手順が必要だったり、修理した端末が違法でないか確認する機器測定検査の費用が高額だったり、検査にクリアできる部品の調達が難しかったりと、様々な理由から、登録修理業者として登録をしないまま修理を行う店舗がほとんどです。
残念ながら、非正規店での修理トラブルは後を絶ちません。

登録店以外で修理をした場合の危険性

登録修理業者以外で修理をした場合の危険性

現在、総務省へ登録が完了している企業はわずか30社程度。街の修理店のほとんどは非正規店として、総務省登録せずに運営しています。しかし、登録修理業者以外で修理した場合、修理を依頼したユーザー自身が電波法違反等に問われ、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になる可能性があります。また、登録修理業者以外の修理店では使用している部品の品質や修理技術の基準もクリアしていない事で、修理後の端末トラブルは避ける事ができません。
修理を依頼する場合には総務省・登録修理業者へ依頼する事をお勧めいたします。

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